自然災害の種類

自然災害とは

一般的に、自然活動によりもたらされる人的・物的被害を伴う現象のことを指します。

自然災害の種類

自然災害には数多くの種類があり、その原因や注意点も多種多様となっています。このページでは、主な災害の特徴と原因および危険性についてご紹介しています。

津波災害につきましては、専用ページを別途設けています。
(※詳細内容につきましては、タブを開いた先のリンクよりご参照ください)
津波からの避難
2011年3月11日に発生した東日本大震災。最大震度7の巨大地震を起因とする未曾有の大津波に襲われました。10mにも達する、それまでの災害想定を大きく超えた津波であり、多くの人命や財産が失われました。 現在では震災から10年余の時間が経ち、...

集中豪雨

自然災害_集中豪雨

集中豪雨とは、限られた地域に対して短時間に多量の雨が降ることです。

大気が不安定であるなどの要因で「積乱雲」が発達すると、雨量が増して数十分ほどで約40~50mmに達します。このような雨を気象庁の呼び方では「局地的大雨」といいます。

さらに、1時間で約50mm以上の局地的大雨が数時間あるいはそれ以上継続し総雨量が数百mmに達すると気象庁が呼ぶような「集中豪雨」となります。

降水量の目安とその影響
  • 50mm以上/時間:バケツをひっくり返したような激しい雨で、排水が追いつかなくなります。道路が冠水したり、河川が氾濫する恐れがあります。
  • 80mm以上/時間:滝のような非常に激しい雨です。すぐに洪水が発生し、避難が必要になる場合が多あります。
  • 100mm以上/時間:生命に危険を及ぼすほどの猛烈な雨です。地下街の浸水や家屋への被害が発生する恐れがあります。
危険性と対策

集中豪雨をはじめとした大雨では、河川氾濫による洪水、堤防に守られた陸地内での増水による浸水、山の斜面が層ごと一気に崩れ落ちる山崩れ、山の斜面が層ごとゆっくり崩れ落ちる地すべりなどの災害を巻き起こす危険性があります。

集中豪雨に対する対策には、事前の準備が重要です。気象庁や自治体の情報をこまめにチェックし災害が予測される地域では、早めに避難場所へ移動できるよう計画しておきます。

できれば排水口や溝を掃除し、雨水がスムーズに流れるようにしておきましょう。また、建物の出入り口に土のうを置いて水の侵入を防ぐことも効果的です。

台風

自然災害_台風

台風とは、「東経180度より西の太平洋および南シナ海に存在する熱帯低気圧のうち最大風速が約17m/s以上になったもの」をいいます。

多くの台風は夏から秋にかけて発生します。海水温が約26.5℃以上の暖かい海域で、湿った空気が上昇することで形成されます。この過程で上昇気流が回転し始め、渦が強まるとともに中心付近の気圧が低下し、強い風と雨を伴う台風になります。貿易風の影響で西寄りに北上しつつ、太平洋高気圧の縁に沿って移動します。

台風の構造
  • 目:台風の中心部で、直径は数キロから数十キロメートルに及びます。意外に風が穏やかで、雲も少ないのが特徴です。
  • 目の壁:目の周囲に位置し、最も強力な風と雨が発生する部分です。台風の破壊力の大部分がここに集中します。
  • 雨雲帯:台風の外側に広がる渦巻き状の雨雲で、断続的に大雨や強風をもたらすエリアです。
危険性と対策

台風の発生によって大雨や強風の他、高潮、高波、落雷などが引き起こされる恐れがあります。また、雨風の影響を受けて看板・標識の倒壊や建物の損壊、洪水、浸水などの被害が発生することもあります。他にも、家屋などの建物や農作物に被害が及びます。

台風は経済的な損失も発生させる災害です。しかし、事前に予報などでその兆候を知ることができます。事前の対策を万全にして、被害をなるべく最小限に抑える必要があります。

洪水

自然災害_洪水

大雨などが原因で河川から増水・氾濫した水によって、陸地が水没したり水浸しになる災害を洪水といいます。

洪水の主な発生原因として「地中から地表にあふれ出る水量が多くなる」「水量が河川内に収まらなくなる」の2種類が挙げられます。ここにおいて、水量が多くなる原因は下記の通りです。

洪水の原因
  • 豪雨:一度に大量の雨が降り、地面や河川がその水を処理できなくなります。
  • 水分の吸収不足:コンクリートやアスファルトが多い場所において、雨水が地面に吸収されにくくなります。
  • 雪解け:冬に積もった雪が春に急速に溶けると、川や湖の水位が上昇します。
  • 高潮:海沿いの地域では、強風や台風によって海水が陸地に押し寄せることがあります。
危険性と対策

洪水は迅速に発生することがあり、避難が遅れると命の危険にさらされます。また、建物、道路、橋、電力網、通信設備などが洪水によって破壊されることが多々あります。他にも、下水道水と混ざり合い汚染された水との接触、感電、一酸化炭素中毒など、多岐にわたる衛生的問題が発生する恐れもあります。

日本は降雨量が多く台風も頻繁に襲来するため、洪水のリスクが高い国のひとつです。特に、梅雨や台風シーズンには洪水が発生しやすくなります。政府や地方自治体は洪水対策に力を入れており、河川整備や避難誘導が進められています。しかし、近年の気候変動に伴う異常気象により、新たな対策が求められています。

事前にハザードマップなどを確認して危険のある場所へは近寄らないようにしましょう。個人としては、できるだけ外出を控えて安全を確保することが求められます。

高潮

自然災害_高潮

高潮は、台風などが海岸部を通過する際に生じる「海面の高まり」をいいます。通常よりも海水面が上昇し、沿岸部に大きな被害をもたらす現象です。主な原因は、気圧の低下による海面の上昇と向岸風による海水の吹き寄せです。

高潮の主な原因
  • 低気圧:強い低気圧によって気圧が低くなると海面が上昇します。大気の重さが軽減され、海水が膨張するために起こる現象です。
  • 強風:強風が海面に吹き付けることで海水が陸側に押し寄せます。通常の海水面よりも上昇して沿岸部に浸水します。
  • 満潮との重なり:満潮時に高潮が発生すると被害が拡大します。満潮は1日に数回発生します。そのタイミングで強風や低気圧が重なると高潮のリスクが高まります。
危険性と対策

高潮で潮位が高くなっていると、普段は波が来ない場所にまで水が押し寄せます。沿岸部の家屋や農作物に被害を与える危険性があります。また、台風や大雨の発生と重なり更に大きな災害となる恐れもあります。

高潮への対策としては、防潮堤や堤防の設置が進められています。海水の侵入を防ぐために、高さと強度をもった壁を沿岸部に並べたものです。これらは高潮の際に重要な役割を果たしますが、規模が大きいと堤防を越えて水が入ることもあります。

高潮の被害を抑えるためには満潮時刻の把握が重要となります。他にも、気象予報などで台風や低気圧の情報を事前に収集し、早めの警戒や対策を施すことが求められます。

土石流

土石流

土石流とは、土砂が雨水や地下水と混合して河川・渓流などを流下する現象をいいます。

山地や斜面で、大雨や地震などによって大量の土砂や岩が水とともに急速に流れ落ちます。土石流は非常に強い力を持っており、家屋や道路、橋などの構造物を破壊し、人命に大きな危険を及ぼすことがあります。

土石流の原因
  • 大雨:渓流内に堆積している不安定な土砂が集中豪雨等による異常な出水のはたらきで流動化します。
  • 火山活動:火山の噴火後、火山灰や岩石が大量に堆積し、それが雨水によって流れ出します。火山性土石流とも呼ばれます。
  • 雪解け:山岳地帯では、春に積もった雪が急速に溶けることで土石流が発生することがあります。雪崩に近い現象です。
危険性と対策

大雨が降った際、地盤が緩んでいる地帯では特に注意が必要です。土石流は非常に強力で、建物や道路、橋梁などのインフラを簡単に破壊してしまいます。また、下流に向けて範囲を拡大する傾向があります。

また、二次災害として、孤立した地域で救援が遅れることもあります。山地の周辺に住居を構えている場合は早めに情報を取得し、安全な施設へ避難を行いましょう。

災害の前兆

土石流には、次のような前兆があります。しかし、必ずしも全てが現れるわけではありません。次のような兆候が見られた場合は、早急な避難が必要です。

  • 川の水が急に濁り、大量の小石や枝が流れてくる
  • 斜面から異常な音が聞こえる(ゴロゴロという音)
  • 斜面に亀裂が入る、あるいは斜面から水が湧き出る

このように、土砂災害には山鳴りや水分の排出などいくつかの事前現象が見られます。しかし、専門家でないと分からないことも多いため自分で判断せず早急に身の安全を確保することが大切です。

竜巻

竜巻

竜巻は積乱雲の下で地上から雲へと細長く延びる「高速な渦巻き状の上昇気流」です。トルネードとも呼ばれます。突風の一種であり、規模が小さく寿命が短い割に猛烈な風を伴うのが特徴です。

竜巻の原因
  • 積乱雲の形成:竜巻は積乱雲の内部で発生します。積乱雲は上昇気流が強い雷を伴う雲で、強力なエネルギーが竜巻を生む要因となります。
  • 温度差や湿度差:冷たい空気と暖かい空気が衝突する場所では、大気が不安定になります。特に、低気圧の前線や台風の周辺では、竜巻が発生することがあります。

発達した積乱雲が近づいているときの兆しとして「真っ黒い雲の出現」「雷鳴と来光の発生」「大粒の雨やひょう」などが挙げられます。これらを確認した際は周囲の状況に十分注意し、異変が見られた際は安全な場所へ避難することが大切です。

危険性と対策

竜巻は家屋や建物を破壊する力を持ちます。屋根が飛ばされたり、建物全体が倒壊することもあります。特に、木造建築は大きな被害を受けやすく危険です。また、竜巻によって空中に巻き上げられ物体は高速で飛散します。この飛散物が人や車に当たることで、さらに被害が拡大します。

竜巻は急激に発生するため、逃げ遅れると命の危険が伴います。家の中にいても窓ガラスが割れたり倒壊のリスクがあるため、避難場所の確保が重要です。

竜巻の分類
  • EF0(軽度):軽い損傷、風速105~137 km/h
  • EF1(中度):中程度の損傷、風速138~177 km/h
  • EF2(強い):重度の損傷、風速178~217 km/h
  • EF3(非常に強い):甚大な損傷、風速218~266 km/h
  • EF4(破壊的):大規模な破壊、風速267~322 km/h
  • EF5(壊滅的):建物が全壊、風速322 km/h以上
災害の前兆

竜巻が発生する前には、以下のような前兆が見られることがあります。

  • 黒くて重たい雲が急速に形成され、空が暗くなる
  • 強風が吹き始め、突然静けさが訪れる
  • 低い空に漏斗状の雲が出現する
  • ゴーゴーとした轟音が聞こえる
  • 雨や雹が激しく降り始める

竜巻の発生地域は8割ほどがアメリカで起きていると言われており、日本での竜巻の年間発生数は20件程度となっています。しかし、ここ数年をみても日本での竜巻発生件数は上昇しています。特に積乱雲が発達しやすい台風のシーズンには注意が必要となってきています。

降積雪/豪雪

降積雪豪雪

降積雪とは、降雪により雪または霰が地面の半分以上を覆うような状態をいいます。このうち、降雪量や積雪量の程度が著しいものを「豪雪」と呼びます。

日本の冬には、シベリア高気圧から吹き下ろす冷たい北西の季節風が日本海上に湿気を含んだ空気を運びます。この湿った空気が日本列島の山脈にぶつかると急速に冷やされ、大量の雪が降り積もります。特に、東北地方や日本海側の地域が豪雪に見舞われます。

豪雪が発生すると、下記のように様々なインフラや設備などに悪影響を及ぼします。

豪雪の影響
  • 交通の混乱:鉄道やバス、飛行機の運行が停止したり、高速道路や一般道が閉鎖されます。
  • 生活インフラ:電線の断線を引き起こすと、広範囲で停電が発生します。電話やインターネットなどの通信にも影響が出ることがあります。
  • 家屋の倒壊:大量の雪が家の屋根に積もることで、屋根が重さに耐えきれず倒壊する事故が発生します。
  • 農業・経済活動:農作物が雪に埋まり、農業生産に大きな被害が出ることがあります。また、流通や物流にも大きな影響があり、日常生活に必要な物資の供給が滞ることもあります。
危険性と対策

よくある被害としては、家の屋根に多量の雪が積もることによる家屋の損壊があります。また、雪下ろし中の転落事故が毎年発生しています。

積雪が数mを超えるとライフラインが寸断され山間部などの集落が孤立したり、春になって雪解けが急に進むと雪崩・洪水などを引き起こす危険があります。

交通事故や除雪事故に関しては事前の対策が重要となります。タイヤのチェーン装備や外出できない場合の備えを予め準備しておきます。除雪作業は1人で行わず、危険を感じた際は自治体へ連絡して助けてもらうようにしましょう。

落雷

落雷

落雷とは、帯電した積乱雲と地上の間に発生する放電のことをいいます。

災害である雷の代表的な形態となっています。落雷は強力な電流と高温を伴い、火災や電気設備の故障、人命に対する危険を引き起こすことがあります。

落雷の仕組み
  • 静電気の蓄積:雷雲内では、上昇気流と下降気流によって水滴や氷の粒子が衝突し、電荷が分離されます。これにより、雷雲内部や雷雲と地表との間に非常に強い電位差が生じます。
  • 放電の開始:電位差が大きくなると、雷雲内部や雷雲と地表との間に電気的な放電が発生します。れが「落雷」と呼ばれる現象です。
  • 雷の放電経路:雷は、先に放電経路を形成する「リーダー」という電流が雲から地表に向かって伸び、その後に主放電が発生します。主放電は、高電圧の電流がリーダー経路を通って地表に向かい、一瞬で放電します。
災害の危険性

落雷の電圧は200万~10億ボルト、電流は1千~20万アンペアにも達します。大電圧と大電流が人を死傷させたり建物などに被害を発生させる要因となります。

日本での落雷による年平均被害者数は20人程度です。物的被害は年間被害総額は1000~2000億円と推定されています。

また、落雷が木や建物に落ちることで火花が散り火災が発生します。特に、乾燥した環境では落雷によって大規模な火災が起こることがあります。その他、落雷が電力線や電気設備に直接落ちると電圧の急激な変動が起き、設備の故障や停電に繋がります。高圧電線に落雷があると大規模な停電が発生します。

前兆と対策

落雷が発生する前には、以下のような兆候が見られることがあります。

  • 空に厚い雷雲が発生し、雲の内部で稲妻が見える
  • 雷雲が近づくと空が急に暗くなり、雲の色が変わる
  • 雷雨の前に風が強くなったり、風向きが急に変わる
  • 湿度が急激に変化することがあり、気温が急に下がる

また、落雷には下記のような明確な対策があります。前兆が見られた際は、安全な場所へ避難しましょう。

落雷への対策
  1. 避雷針の設置:建物の屋根に避雷針を設置することで落雷の直撃を防げます。電流を安全に地面に流すことができます。
  2. 屋内の安全確保:雷雨時には屋内に避難し、窓やドアを閉めてください。また、電気機器を使用しないことが推奨されます。雷が近くに落ちた場合は電子機器をコンセントから外し、金属製の物に触れないようにしましょう。
  3. 外出時の安全確保:雷雨の際に外出していた際は、なるべく屋内に避難してください。雷が近づいている場合は金属製の物を持たないようにします。特に開けた場所や高い場所では雷のリスクが高くなります。

落雷の対策は「ビルや高い物・木からはできるだけ離れる」が原則となります。雷の電気は外壁を伝って流れるため間接的な落雷の危険があります。周囲に高いものがない場所も危険性が高いため屋内に避難するようにしましょう。

地震

地震

地震とは、地下岩盤(プレート)にかかる様々な歪みが急激な変形によって解消される際に起こる断層の動きをいいます。断層の動きを詳しくみると、以下の通りとなります。

  1. 地球の表面は複数のプレートがゆっくりと移動しています
  2. その境界部分でプレート同士がぶつかり合ったり、すれ違ったりすることがあります
  3. このプレートの動きによって岩盤にひずみが蓄積されます
  4. 限界を超えると、突然そのひずみが解放され、地震が発生します

これは、プレートテクトニクスと呼ばれる現象です。その他にも、断層活動や火山活動が原因となって地震が引き起こされることがあります。

地震の種類

地震はその原因や発生場所によっていくつかの種類に分類されます。

主な種類
  • プレート境界型地震:プレート同士の境界で発生する地震です。日本周辺では、ユーラシアプレート、北米プレート、フィリピン海プレート、太平洋プレートなどのプレートが互いにぶつかり合い、地震が頻発します。
  • 直下型地震:プレート内部で蓄積されたひずみが解放されて発生する地震です。震源が浅いため、震源に近い地域では強い揺れが感じられます。
  • 深発地震:震源が深い場所(100 km以上)で発生する地震です。震源が深いため広範囲に揺れが伝わります。一方、地表での揺れは比較的弱くなります。
  • 火山性地震:火山活動に関連して発生する地震です。火山のマグマの移動やガスの圧力変化に伴って起こります。火山の噴火の前兆となることもあります。
地震の規模と震度

大きな地震はしばしば建造物を破壊して家財を散乱させます。また、火災や土砂災害、などを引き起こし人的被害をもたらします。このとき、地震の規模と震度については以下のような指標が用いられます。

規模(マグニチュード)

地震のエネルギーの大きさを表す指標で、マグニチュード(M)で表されます。マグニチュードが1増えると、地震のエネルギーは約32倍になります。例えば、M7.0の地震はM6.0の地震よりも約32倍のエネルギーを持ちます。

震度

地震の揺れの強さを表す指標で、地域ごとの揺れの強さを示します。日本では、震度0から震度7までの階級があり、震度7が最も強い揺れを示します。震度は地域ごとの地面の揺れ具合を示すもので、同じ地震でも震源からの距離や地盤の状態によって異なります。

地震の予知と対策

現在の技術では地震を正確に予知することは困難です。しかし、地震の前兆となる異常な現象を観測することである程度の予測が可能です。日本では「緊急地震速報」というシステムが導入されており、大規模な地震が発生した際、数秒から数十秒前に警報が発せられます。これにより、揺れが到達する前に身を守る時間を得ることができます。

対策としては、まず建物やインフラに対して耐震構造を採用することで、地震による被害を軽減できます。特に、新しい建物は厳しい耐震基準に基づいて設計されており頑丈だといえます。

個人の備えとしては、家庭や職場で防災グッズや食料、水、医薬品の備蓄を行うことが重要です。避難場所や避難経路を確認し、家族や職場での連絡手段を決めておくことも大切です。

地震予知の研究も行われていますが、現在のところ科学的な予知は確立されていません。建造物や地盤の補強および生活物資の備蓄・避難計画を立てるなど、防災減災の観点から備えを整備することが一般的な対策となっています。